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FX規制に見る政府筋の昼行灯ぶり

先般4月24日の日経新聞の記事にて「金融庁がFX取引(店頭為替取引)の規制引き締め法制化」の掲載は、業界およびトレーダーの目下の話題となっています。


法制化の内容としては、(1)信託保全の義務化(2)レバレッジ倍率を20~30倍を上限に(3)ロスカットルールの義務化 といった内容でした。


経済・業界・投資家といった全体最適の視点は書く立場にないですが、まずは投資家としての意見としては(1)(3)は賛成です。が、正直、私の口座開設している業者はもはや15近くありますが(1)(3)の該当業者はありません。従って実効能力としては得体の知れない業者駆逐には一役買うでしょうから無政府状態よりは法制があったほうがモラルとしていいんじゃない、という程度です。


ただ、一昔前は業者が飛んで投資家のお金が返ってこなかったという身震いのする話もあり、また昨今の業者の破綻・事業譲渡沙汰を見ているとますます業者の信用というアンテナを強めざるを得ない状況下でお上が規制するというのは悪くないかと思います。しかし業者の事業譲渡により、新口座移行にあたって長期ポジションを強制決済させられたという話もあり、この辺も法的にガードしてもらえれば投資家視点としてはありがたいところです。


問題はレバレッジです。「20~30倍」という話が浮上していましたが、個人的な影響というと・・・基本的にはこれ以下でトレードしています。が、最近はあまりやらないものの、勝負どころとみた場合はレバレッジは20倍を超えていたことがあります。従って規制の影響を私は受けることになります。また、スキャルピングやデイトレードをやる人にとっては痛いことかと考えます。


確かにネットを見ると700倍とか恐ろしい数字もあり、正直言っていままで無政府状態の野放しだったことはいかがなものかとの考えもありますが、仮に200倍MAXでポジションをとったとしても、わずかな為替変動により速攻でロスカットをくらってしまうので、そんなポジションをとっている人がいるとしたら少額資金トレーダーが大半と考えられ、その人たちを規制したところで大勢は変わらんでしょうから、まあ全国民モラルという意味合いでは意義があるのでしょうが、経済・業界といったところへの意義に関しては疑問で、倍率うんぬんの話ではないような気がします。


個人投資家の市場への影響度、ウェイトがいかなるものかはよく分かっていないですが、少なくともこの規制が行われるのであれば、取引量が減って流動性は下がり、逆にロシアネームに代表されるような投機筋のチョッピーな仕掛けが増えてしまう(また成功率も上がってしまう)ような気もします。


また「投資と投機」という議論はそもそもナンセンスなものと考えていますが、少なくともレバレッジをどうこうしたところでお上の言うところの「投機=ギャンブル」がなくなるはずもなく、やる人は全開でやるに違いありません。


さらには現在、芽の出つつあるCFDまで規制の範疇に入れようということで、初動を迎えているマーケットの縮小を生むという懸念もあります。まあ確かにCFD取引もそのルールの中身や商品(銘柄)によっては、心情的には若干ヤクザな気もしますが・・・


この規制のトリガーは米国のサブプライム反省による「レバレッジを世界的に減らしていく」という各国への働きかけによるものと想定していますが、その第一弾がこのFX業者、個人投資家への対処策というのであれば、相変わらず日本の政府筋のマーケットに対する理解レベルの低さを疑わざるをえません。サブプライム反省により本来規制すべきは銀行、金融機関およびヘッジファンドのヨコのレバレッジ・システム、マネーの動きがマネーを産み出すシステムであり、何で個人投資家に対して米国が言っているからとりあえずとばかりの、うわべの規制が何か効果があるのか、という感触です。


日経新聞で20~30倍という具体的数字が出たのは、今までもあったことですがおそらく政府筋がわざと日経にリークし、反応を見たかったというのもあるかと思われます。くりっく365がこの間100倍にレバレッジを上げましたが、その意向と逆行するような金融庁の数字であり、政府筋はやっぱりマーケットの重要性やマーケットとの関連性に関して相変わらず無見識であることを露呈しているかのように感じます。

先般4月24日の日経新聞の記事にて「金融庁がFX取引(店頭為替取引)の規制引き締め法制化」の掲載は、業界およびトレーダーの目下の話題となっています。


法制化の内容としては、(1)信託保全の義務化(2)レバレッジ倍率を20~30倍を上限に(3)ロスカットルールの義務化 といった内容でした。


経済・業界・投資家といった全体最適の視点は書く立場にないですが、まずは投資家としての意見としては(1)(3)は賛成です。が、正直、私の口座開設している業者はもはや15近くありますが(1)(3)の該当業者はありません。従って実効能力としては得体の知れない業者駆逐には一役買うでしょうから無政府状態よりは法制があったほうがモラルとしていいんじゃない、という程度です。


ただ、一昔前は業者が飛んで投資家のお金が返ってこなかったという身震いのする話もあり、また昨今の業者の破綻・事業譲渡沙汰を見ているとますます業者の信用というアンテナを強めざるを得ない状況下でお上が規制するというのは悪くないかと思います。しかし業者の事業譲渡により、新口座移行にあたって長期ポジションを強制決済させられたという話もあり、この辺も法的にガードしてもらえれば投資家視点としてはありがたいところです。


問題はレバレッジです。「20~30倍」という話が浮上していましたが、個人的な影響というと・・・基本的にはこれ以下でトレードしています。が、最近はあまりやらないものの、勝負どころとみた場合はレバレッジは20倍を超えていたことがあります。従って規制の影響を私は受けることになります。また、スキャルピングやデイトレードをやる人にとっては痛いことかと考えます。


確かにネットを見ると700倍とか恐ろしい数字もあり、正直言っていままで無政府状態の野放しだったことはいかがなものかとの考えもありますが、仮に200倍MAXでポジションをとったとしても、わずかな為替変動により速攻でロスカットをくらってしまうので、そんなポジションをとっている人がいるとしたら少額資金トレーダーが大半と考えられ、その人たちを規制したところで大勢は変わらんでしょうから、まあ全国民モラルという意味合いでは意義があるのでしょうが、経済・業界といったところへの意義に関しては疑問で、倍率うんぬんの話ではないような気がします。


個人投資家の市場への影響度、ウェイトがいかなるものかはよく分かっていないですが、少なくともこの規制が行われるのであれば、取引量が減って流動性は下がり、逆にロシアネームに代表されるような投機筋のチョッピーな仕掛けが増えてしまう(また成功率も上がってしまう)ような気もします。


また「投資と投機」という議論はそもそもナンセンスなものと考えていますが、少なくともレバレッジをどうこうしたところでお上の言うところの「投機=ギャンブル」がなくなるはずもなく、やる人は全開でやるに違いありません。


さらには現在、芽の出つつあるCFDまで規制の範疇に入れようということで、初動を迎えているマーケットの縮小を生むという懸念もあります。CFD取引も若干ヤクザな気もしますが、大して規制してもしょうがないのでは?と考える個人投資家に規制を浴びせてあえて流動性を下げる


この規制のトリガーは米国のサブプライム反省による「レバレッジを世界的に減らしていく」という各国への働きかけによるものと想定していますが、その第一弾がこのFX業者、個人投資家への対処策というのであれば、相変わらず日本の政府筋のマーケットに対する理解レベルの低さを疑わざるをえません。サブプライム反省により本来規制すべきは銀行、金融機関およびヘッジファンドのヨコのレバレッジ・システム、マネーの動きがマネーを産み出すシステムであり、何で個人投資家に対して米国が言っているからとりあえずとばかりの、うわべの規制が何か効果があるのか、という感触です。


日経新聞で20~30倍という具体的数字が出たのは、今までもあったことですがおそらく政府筋がわざと日経にリークし、反応を見たかったというのもあるかと思われます。くりっく365がこの間100倍にレバレッジを上げましたが、その意向と逆行するような金融庁の数字であり、政府筋はやっぱりマーケットの重要性やマーケットとの関連性に関して相変わらず無見識であることを露呈しているかのように感じます。

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ダイヤモンドZai 2009年1月号ダイヤモンドZai 2009年1月号


日経マネー 2008年6月号日経マネー 2008年6月号


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プロフィール

bossa777

Author:bossa777
30代妻子持ちサラリーマンのスイングトレーダー改め起業家トレーダーです。1996年(20歳)で奨学金をつぎ込み180万から株式投資をはじめましたが、わずか1年で資産が60万を割り、発狂寸前で相場の世界から退場を余儀なくされました。その後、規制緩和・ネット売買時代突入を機に、1999年より再び相場の世界へ再チャレンジしました。現在は起業しており、株式だけでなく、FX、CFD、不動産など幅広く投資対象を広げています。「感情を制すものが相場を制す」をモットーに日夜相場と格闘しています。

運用実績
1996.08-97.08 180万→58万(退場)
1999.08 60万(再起)
1999 151万(+152.20%)
2000 131万(-13.41%)
2001 79万(-39.53%)
2002 61万(-28.84%)(退場を検討)
2003 321万(+783.50%)
2004 679万(+206.73%)
2005 967万(+42.47%) (...)
2006 2530万(+161.52%)
2007 6767万(+167.47%)
2008 7766万(+47.44%)(うち1500万出金)
2009以降 ややこしいので公開やめ
※07年よりFX込み、前年比は入出金を控除して計算
※このほかに10年から不動産所得が少しあります
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